フリマアプリのメルカリは21日、取引上のトラブルに対する仲裁や不正利用者の排除機能を強化する取り組みを発表しました。
自社で運営する鑑定センターを9月に設立するほか、正常な利用者には購入代金や販売利益の全額を補償することを明確にします。不正行為が多様化する中、メルカリの迫俊亮執行役員は「利用者のトラブルに直接関与していく姿勢に転換していく必要がある」としています。
上限なしで返金
メルカリは9月、専門的な知見を持つ鑑定士が偽ブランド品を排除する「メルカリ鑑定センター」を設立します。鑑定可能な対象商品を拡大し、対象商品の鑑定義務化などを進めます。
不正行為の被害を受けた利用者に対しては、購入代金や販売利益の全額を、上限を設けずに補償します。補償を受けた頻度などに不自然な点がないことが確認されれば、全額返金されるということです。
AIに疑わしい行為を学習させ、不正のリスクをスコア化。不正利用者を特定し、アカウントの利用制限するだけでなく、刑事事件化や損害賠償請求や不当利得返還請求など、民事手続きにもつなげます。
SNS上の感情
メルカリが取引上のトラブルに対する仲裁や不正利用者の排除機能を強化する取り組みを発表したことについて、SNSでは投稿が相次ぎました。
emogram編集部では、このニュースに対するSNS上の感情を独自に分析しました。
感情分析の結果は以下の通りです。
- 「怒」（約6.5割）
- 「哀」（約2.5割）
- 「喜楽」（約1割）
主な怒哀の声（約9割）
「違反者にはしっかりとした処罰と対応を徹底して」
「もっと積極的に顧客の声に耳を傾けていたら…」
主な喜楽の声（約1割）
「ようやくか」
「やらないよりはやった方が良い」
まとめ
今回の分析では、メルカリが取引上のトラブルに対する仲裁や不正利用者の排除機能を強化する取り組みを発表したものの、SNSでは、ルールやモラルの遵守とユーザー保護を求める意見が相次いでいたことが分かりました。
ライターコメント
メルカリはこれまで、取引上のトラブルについて、原則的に利用者間での解決を求めてきました。しかし購入した商品を返品すると申し出て、別の商品にすり替えて送り返す手口が横行するなど、詐欺行為が多様化したため、方針を転換しました。SNSでは「メルカリの不正監視、対応はずっと遅れている」と不満を漏らす投稿も見られました。
