厚生労働省が5日に発表した2025年度の最低賃金（時給）改定額は、全国平均で前年度から66円引き上げられ、過去最高の「1121円」となりました。引き上げ額は過去最大。引き上げ率は6.3%に達し、史上初めて全都道府県で最低賃金が1000円を超える歴史的な改定となるという発表に、SNSでは様々な意見が寄せられるなど、大きな話題となりました。
2025年度 最低賃金改定の主なデータ
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全国平均額： 1121円（現行1055円から66円増）
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最高額： 1226円（東京都）
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最低額： 1023円（高知県、宮崎県、沖縄県の3県）
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地域間格差： 最高額と最低額の間で最大203円の開き
長期化する物価高騰と人手不足が背景
今回、過去最大規模の引き上げが実現した背景には、長期化する物価高騰への対応策に加え、企業側が抱える深刻な人手不足と人材流出への強い危機感があります。また、政府主導による持続的な賃上げ要請も改定額を大きく押し上げる要因となりました。
SNS上の感情
最低賃金が全国平均で1121円と過去最高になるというニュースに対して、SNSでは多くのコメントが寄せられています。
emogram編集部では、この話題に対するSNS上のコメントを独自に分析しました。
分析の結果、コメントは大きく以下のように分類されました。
主な「批判的」な声（45%）
「安すぎね??」
「全然安いじゃん」
「まだまだしょぼい」
「2025年まだ時給1000円ちょい!喜ぶものじゃないよ」
「だから何なんだ?今の物価高じゃ時給2千円でも足りんわ さっさと消費税廃止しろ」
主な「懸念」の声（30%）
「景気後退決定 失業率アップ⤴️」
「これ以上、物価を上げてどうするんだよ。スーパーの値段がまた上がる」
「これだけ時給上げても扶養がそのままとかアホとしか」
「最低賃金の急激な引き上げは、体力のない中小企業の雇用を抑制することになります」
「中小企業は減ると思いますが、企業がなくなっても、人がいなくなるわけではありません」
主な「中立的/事実確認」の声（15%）
「2024年→¥1,055 2025年→¥1,121 2030年までに¥1,500に到達するには¥379を5年間で達成しなければいけない」
「それでもアメリカの半分…」
「3桁がいなくなり、全員4桁だね」
「ざっと7%弱ですか。手取りだとインフレ4%くらいかな」
主な「肯定的」な声（10%）
「ええこっちゃ!物価の上昇にはまだ追いついとらんが」
「全国で1000円越えようやく!」
「愛知も1140円まで上がってくれて良かった…」
「賃金上がることは経済的にもいいけど、需要で上がっているというよりは、供給制約により上がっているようにも思えるから、なんともだな」
「最低賃金が上がることは良いことだけど、こんなに無理矢理上げちゃって大丈夫?!」
まとめ
今回の分析では、最低賃金が全国平均で1121円と過去最高になるというニュースに対して、様々な見解が示されています。最も多かったのは批判的な声で、「最低賃金の引き上げが不十分」という意見のほか、中小企業への影響を懸念する発言も多く見られました。また、物価上昇率との比較で「賃金上昇よりも物価上昇の方が大きい」という指摘も多く寄せられているほか、「賃金が上がっても税金や社会保険料で相殺され、扶養控除の基準（103万円の壁など）が変わらない」といった不満も見られます。このほか、地域格差に言及するコメントも多く寄せられていました。
ライターコメント
最低賃金は、雇用主がパートやアルバイトを含む全ての労働者に支払う賃金（時給）の下限で、毎年度、改定されています。改定額の目安は厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が示しています。今回、最低賃金が全国平均で1121円と過去最高になるというニュースでしたが、食料品をはじめとする諸物価の高騰が続く中、SNSでは「物価の上昇にはまだ追いついとらんが」「最低賃金がこの値段に上がるまでの間にコメはいくら上がりましたかね」といった声も多く寄せられていました。