日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り両社は14日、米政府と安全保障上のリスクを回避するための取り組みを定めた「国家安全保障協定」を締結し、トランプ大統領が「パートナーシップ」を承認したと発表しました。「パートナーシップ」は速やかに成立する予定だとしています。
これによりUSスチールは、日鉄の100％子会社となる見通しだということです。
1.6兆円を投資
国家安全保障協定は、日鉄が2028年までに約110億ドル（約1兆6千億円）をUSスチールの設備などに投資することを定めています。
USスチールの取締役選任や合併などの重要事項について拒否権を持つ「黄金株」を米政府に対して発行することも含まれています。
両社は「トランプ大統領とその政権による果断なリーダーシップと、日本製鉄とUSスチールの歴史的なパートナーシップへの力強いご支援に感謝いたします」と謝意を示しました。
また、「本承認をもって、本パートナーシップの実行に必要な全ての規制当局からの承認を取得しましたので、本パートナーシップは速やかに成立する予定です」と説明しました。
日鉄によるUSスチール買収の承認を受け、 武藤容治経済産業相は「日米間の緊密なパートナーシップの強化につながる」と歓迎するコメントを発表しました。
バイデン前政権の大統領令を修正
トランプ氏は、両社の発表に先立ち、買収計画に関する大統領令に署名し、日鉄によるUSスチール買収を禁止したバイデン前政権の大統領令を修正しました。一定の条件が満たされれば「安保上の脅威を十分に軽減することは可能だ」と認定しました。今回の大統領令では、安全保障の観点から追加措置が必要な場合に命令を出す権限を大統領が持つとしています。
SNS上の感情
日鉄によるUSスチールの買収について、トランプ大統領が「パートナーシップ」を承認したことを受け、SNSでは投稿が相次ぎました。
emogram編集部では、この話題に対するSNS上の感情を独自に分析しました。
感情分析の結果は以下の通りです。
主な「喜ぶ」声（65%）
「よくやった!」
「よかったです」
「日本製鉄頑張りましたね」
「おめでとう 日米」
「これで質の高い鉄ができますね」
「執念ですね!!」
「粘りがすごかった」
「アメリカ進出の大きな一歩」
主な「楽しみにする」声（20%）
「鉄は国家なり」
「交渉と駆け引きが第一」
「関連企業のアメリカ進出の大きな一歩になるといいね」
「さすが民間企業!」
主な「哀怒」の声（15%）
「将来に不安は残りますが」
「中国に侵食されそうな気も」
「日本政府には、最初からあてにもしなかった」
「日本も中国企業との取引には安全保障上の鍵を付けるべき」
まとめ
今回の分析では、日鉄によるUSスチールの買収について、トランプ大統領が「パートナーシップ」を承認したことを前向きに評価しています。
全体としては、条件はあるものの買収成立を好意的に捉え、今後の日鉄の戦略と米国事業の展開に期待する声が多く見られました。コメントでは、「良い結果になった」「おめでとうございます」など買収成立を歓迎する声に加え、「日米安全保障を睨む上でも歓迎すべき」「日米間の緊密なパートナーシップ強化につながる」と戦略的な意義を評価するコメントが目立ちました。
一方で「黄金株など足枷はめられた状態」「経営権を発揮できるか」といった懸念の声も少なくありません。また、「USスチールは世界20位程度の会社」「時価総額以上の投資が必要」など投資効果を疑問視する意見も見られました。
ただ、全体としては、厳しい条件ながらも日鉄が粘り強く交渉を続け、米国市場への足掛かりを得たことを評価する声が多いようです。今後の経営展開に期待するコメントも多く見られました。
ライターコメント
日本製鉄は、人口減少で縮小が予想される国内の鉄鋼市場を見据えて、近年、国内製鉄所の高炉を相次いで休止する一方で、高い成長が見込まればインドやタイなどアジア地域での買収を積極化させてきました。日米の経済安全保障での連携強化も考慮して、着目したのが業績不振のUSスチールの買収でした。高い技術力を持つ日鉄のノウハウをUSスチールに導入すれば、USスチールを再建し、日鉄の業績拡大にも貢献できると判断して買収に乗り出しました。
日鉄は2023年12月に141億ドル（約2兆円）でUSスチールを買収する計画を発表しました。しかし、米同業からの反対に加え、2024年11月の米大統領選挙を控え政治問題化。トランプ大統領とバイデン前大統領ともに買収計画に反対する姿勢を示し、バイデン前大統領は2025年1月に買収中止命令を出しました。その後、大統領に就任したトランプ氏は、4月に対米外国投資委員会（CFIUS）に対し再審査を命じ、最終判断はトランプ大統領に委ねられることになりました。
そうした中、日鉄は、中国メーカーが席巻している鉄鋼市場での巻き返しに向け、買収を諦めず、米政府と交渉を続け、当初計画の10倍近い110億ドル（約1兆6000億円）の投資を決めたことで、遂にトランプ大統領からの承認を勝ち取りました。
日鉄の粘り強い姿勢に対しSNSも「粘りがすごかった」と絶賛する声のほか、「よくやった」「おめでとう」と日本を冠する日本を代表する企業の日鉄が米国企業の買収を勝ち取ったというニュースを手放しで喜ぶ声が相次ぎ、筆者も思わず胸が熱くなりました。
