流通大手のイオンは27日、政府が管理する備蓄米の「随意契約」による売渡しに申し込みをしたと発表しました。政府と契約内容の詳細を調整した結果、グループ一括で調達することで合意し、6月初旬から合計約2万トンを全国のイオン店舗で販売するとしています。
小泉進次郎農林水産相は27日の閣議後記者会見で、政府が随意契約で放出する備蓄米について、19社から計約9万トンの購入申し込みがあったことを明らかにしています。
計30万トンの放出を予定しており、全体の3割に達しました。一部の事業者とは27日にも契約を完了し、29日にも引き渡すと説明しました。
小泉農水相は26日の記者会見で、今後放出する備蓄米が5キロ当たり2千円（税抜き）程度で6月初旬にも店頭に並ぶ見込みだと発表しました。対象は2022年と2021年産の古いコメです。
集荷や卸売りの業者を通さず、随意契約で国がスーパーなどの大手小売業者を選ぶ方式の採用により、これまでの競争入札と比べ、およそ半値で直接売り渡す考えが示されています。
オンライン説明会には320社
農水省は26日、政府備蓄米の随意契約に関する業者向けのオンライン説明会を開き、約320社が参加したことを明らかにしています。
随意契約を巡っては、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスの流通大手のほか、ネット通販では楽天グループが日本郵便、LINEヤフーのほか、生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）などが申し込む方針を示しています。
