厚生労働省が5日発表した最低賃金（時給）の2025年度改定額によると、時給の全国平均は、現在の1055円から66円増えて過去最高の1121円となりました。
引き上げ額は過去最大で、引き上げ率は6・3%でした。
今回の改定で、全都道府県で時給が1000円超えとなります。時給のトップは東京の1226円で、最も低かったのは高知、宮崎、沖縄3県の1023円。地域間で最大203円の差が生じています。
10月から順次適用されますが、準備期間が必要として福島など6県は来年からの適用となります。
今回、最低賃金が大幅な引き上げ幅となったのは、各企業が人材流出に対する懸念を抱えているほか、長引く物価高、政府による賃上げ要請などが背景にあります。賃金引上げにより働く人にとっては生活改善につながる一方、体力の弱い中小企業にとっては経営の圧迫材料になります。
SNS上の感情
最低賃金が全国平均で1121円と過去最高になるというニュースに対して、SNSでは多くのコメントが寄せられています。
emogram編集部では、この話題に対するSNS上のコメントを独自に分析しました。
分析の結果、コメントは大きく以下のように分類されました。
主な「批判的」な声（45%）
「安すぎね??」
「全然安いじゃん」
「まだまだしょぼい」
「2025年まだ時給1000円ちょい!喜ぶものじゃないよ」
「だから何なんだ?今の物価高じゃ時給2千円でも足りんわ さっさと消費税廃止しろ」
主な「懸念」の声（30%）
「景気後退決定 失業率アップ⤴️」
「これ以上、物価を上げてどうするんだよ。スーパーの値段がまた上がる」
「これだけ時給上げても扶養がそのままとかアホとしか」
「最低賃金の急激な引き上げは、体力のない中小企業の雇用を抑制することになります」
「中小企業は減ると思いますが、企業がなくなっても、人がいなくなるわけではありません」
主な「中立的/事実確認」の声（15%）
「2024年→¥1,055 2025年→¥1,121 2030年までに¥1,500に到達するには¥379を5年間で達成しなければいけない」
「それでもアメリカの半分…」
「3桁がいなくなり、全員4桁だね」
「ざっと7%弱ですか。手取りだとインフレ4%くらいかな」
主な「肯定的」な声（10%）
「ええこっちゃ!物価の上昇にはまだ追いついとらんが」
「全国で1000円越えようやく!」
「愛知も1140円まで上がってくれて良かった…」
「賃金上がることは経済的にもいいけど、需要で上がっているというよりは、供給制約により上がっているようにも思えるから、なんともだな」
「最低賃金が上がることは良いことだけど、こんなに無理矢理上げちゃって大丈夫?!」
まとめ
今回の分析では、最低賃金が全国平均で1121円と過去最高になるというニュースに対して、様々な見解が示されています。最も多かったのは批判的な声で、「最低賃金の引き上げが不十分」という意見のほか、中小企業への影響を懸念する発言も多く見られました。また、物価上昇率との比較で「賃金上昇よりも物価上昇の方が大きい」という指摘も多く寄せられているほか、「賃金が上がっても税金や社会保険料で相殺され、扶養控除の基準（103万円の壁など）が変わらない」といった不満も見られます。このほか、地域格差に言及するコメントも多く寄せられていました。
ライターコメント
最低賃金は、雇用主がパートやアルバイトを含む全ての労働者に支払う賃金（時給）の下限で、毎年度、改定されています。改定額の目安は厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が示しています。今回、最低賃金が全国平均で1121円と過去最高になるというニュースでしたが、食料品をはじめとする諸物価の高騰が続く中、SNSでは「物価の上昇にはまだ追いついとらんが」「最低賃金がこの値段に上がるまでの間にコメはいくら上がりましたかね」といった声も多く寄せられていました。
