政府が、7～9月に実施する電気・ガス料金の支援策の財源として、2025年度予算の予備費から約3900億円を支出することが25日までに明らかになりました。27日にも閣議決定されます。
電気・都市ガス料金の抑制に約2900億円の予備費が活用されます。これにより、一般家庭の電気・都市ガス料金は月額1000円程度の負担軽減になる見込みです。
SNS上の感情
電気・都市ガスの負担軽減につながる政府の施策が明らかになったことに対して、SNSでは投稿が相次ぎました。
emogram編集部では、この話題に対するSNS上の感情を独自に分析し、ポジティブとネガティブの比率を割り出しました。
感情分析の結果は以下の通りです。
- 「ネガティブ」（約8割）
- 「ポジティブ」（約2割）
主な「ネガティブ」な声（約8割）
「補助金より減税を」
「一時しのぎではなく根本的対策を」
主な「ポジティブ」な声（約2割）
「支援は助かる」
「熱中症対策として評価」
まとめ
今回の分析では、「一時しのぎではなく根本的対策を」といったネガティブな意見が多数を占めました。家計の手助けになるといった肯定的な声も一部にありましたが、政策の手法や効果に対する疑問が大半を占めていました。
ライターコメント
政府は、エネルギー価格の高騰を受け、2023年1月に電気・ガス料金の負担軽減策を始めました。当初の補助額は電気が使用量1キロワット時当たり7円、ガスが1立方メートル当たり30円でしたが、その後は補助額を縮小しながら継続、2024年5月にいったん終了しましたが、時限的な再開を繰り返しています。今回、予備費が使われることで7～9月の電気・ガス料金は月1000円程度の軽減になります。しかし、その一方で、コメ価格の高止まりが続いているほか、飲料やチョコレートなどの食品類、外食の値上げが相次いでいます。電気・ガス料金が一時的に多少安くなったとしても、家計にとっては「雀の涙」程度の効果にしかなりそうもありません。
