高止まりが続くガソリン価格の抑制を目的に、1リットル当たり10円を定額で補助する政府の新たな支援制度が22日に始まります。
実際の価格反映は2～3週間後
第1週となる22～28日は「激変緩和措置」として、店頭価格が前週より5円下がるよう補助額が調整されます。
最近の原油価格の上昇分を勘案して7円40銭を支給しますが、補助金は石油元売り各社に支払われることから、実際の価格に反映されるのは2～3週間後となりそうです。
4週連続の値下がり
一方、経済産業省が21日発表した19日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より90銭安い182円10銭でした。調査がなかった大型連休を除いて4週連続の値下がりでした。
SNS上の感情
5月22日から政府の新たなガソリン支援制度が始まることについて、SNSでは投稿が相次ぎました。
emogram編集部では、このニュースに対するSNS上の感情を独自に分析しました。
感情分析の結果は以下の通りです。
「ネガティブ」（約8割）
「ポジティブ」（約2割）
主なネガティブの声（約8割）
「数円とはいわず数十円は下げてくれ!!」
「消費税軽減してガソリン以外にも20円くらい軽減してよ」
「車に乗らない人は、直接的には恩恵がないな」
「原油価格下がってるのに補助金出すの?企業の懐に入るだけな気がする」
主なポジティブの声（約2割）
「ありがたい!」
「Good news」
まとめ
今回の分析では、コメントの大多数がネガティブな感情を示していました。多くの人が補助額の少なさや補助対象の限定性、そして消費税減税などより大きな経済対策を求める声がありました。一方で、少数ですが感謝や歓迎の声も存在しました。
ライターコメント
政府は今後のガソリン価格を踏まえて、補助金を毎週少なくとも1円追加し、遅くとも6月中旬には上限の10円まで拡充する方針です。財源見合いで支援は来年3月頃まで続けられる見通しで、原油価格が急激に上昇することでもなければ負担は軽減される見込みです。ただ、多少、ガソリンが安くなっても、食料品などの価格が上がっており、家計全体としての負担が和らぐことにはなりそうもありません。
