クマによる人的被害対策として、一定の条件を満たせば自治体判断で市街地での「緊急銃猟」を可能とする改正鳥獣保護管理法が1日、施行されました。人の日常生活圏に現れ、危害を及ぼす恐れが大きいクマなどを「危険鳥獣」に指定し、市町村長が緊急的に捕獲者へ銃猟を委託することができます。
クマの人的被害は2023年度が219人で過去最多。今年も4～7月に55人に上り、2023年度の同時期（56人）とほぼ同じとなっています。北海道福島町では新聞配達員がヒグマに襲われ死亡したほか、北海道・知床半島の羅臼岳でも、東京からきた登山客の男性がヒグマに襲われ死亡しています。
鳥獣保護管理法はこれまで、住宅集合地域などで銃猟を原則禁止し、危険が迫ってから警察官が捕獲者に発砲を命じる仕組みでした。
改正法は、①ヒグマやツキノワグマが住居や広場などに侵入またはその恐れがある②危害防止が緊急に必要③銃猟以外で的確かつ迅速な捕獲が困難④住民らに弾丸が当たる恐れがない―と市町村長が判断した場合、緊急銃猟を可能としました。
SNS上の反応
クマによる人的被害対策として、一定の条件を満たせば自治体判断で市街地での「緊急銃猟」を可能とする改正鳥獣保護管理法が施行されたというニュースに対し、SNSではコメントが相次ぎました。
emogram編集部では、このニュースに対するSNS上のコメントを独自に分析しました。
分析の結果、コメントは大きく以下のように分類されました。
主な「賛成」の声（50%）
「仕方ないと思う」
「被害や命の危険にさらされている方々のことを考えると仕方がない」
「安全確保のためですね…」
「襲われたらどうしようもないので法律施行は仕方ない」
主な「懸念」の声（20%）
「安全確保はよろしくお願いします」
「それでも協力したくないだろうなあ」
「自治体の体制整備や安全確保も課題」
「クマはもう出ないでくれ」
主な「批判」の声（15%）
「熊の住処を奪ったのはメガソーラー」
「何故、特殊部隊を投入しないのか」
「自由主義は終わっている」
「野生動物に餌付けする人達を逮捕and罰金すれば」
主な「中立」の声（10%）
「法改正は一歩前進だけど、自治体の人員や訓練体制が追いつくかどうか」
「現場の負担が増えすぎないといいけど」
まとめ
今回の分析では、クマによる人的被害対策として、一定の条件を満たせば自治体判断で市街地での「緊急銃猟」を可能とする改正鳥獣保護管理法が施行されたというニュースに対し、安全確保のため、人命優先の観点から法改正を支持する声や容認するコメントが半数を占めました。一方で、 安全確保の難しさや協力体制の課題を指摘するコメントのほか、クマの生息地が失われているという根本問題を指摘する声もありました。
ライターコメント
今回の改正法施行に対し、SNSでは、「クマの数や出没エリアのデータと合わせて運用されないと実効性は薄い」「法改正は一歩前進だけど、自治体の人員や訓練体制が追いつくかどうか」という声も多く、現実に運用体制をどう合わせていくかが大事という指摘もありました。
