日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、トランプ米政権が買収を認めれば、同社事業へ140億ドル（約2兆円）の投資を検討していることが19日、明らかになりました。ロイター通信が報じました。
今回は、新たな製鉄所への最大40億㌦の投資も含むということです。日鉄は投資額を大幅に引き上げることで、USスチールの完全子会社化に否定的なトランプ大統領の理解を得たい考えとみられます。
買収計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）は、21日までにトランプ大統領に審査結果を報告する予定とされています。トランプ大統領はこれを踏まえて、6月5日までに買収の是非を判断します。
SNS上の感情
今回、日本製鉄がUSスチールに対する投資額を大幅に引き上げることが報じられたことについて、SNS上では多くの投稿が行われました。
emogram編集部では、このニュースに対するSNS上の感情を独自に分析しました。
感情分析の結果は以下の通りです。
- 「ネガティブ」（約7割）
- 「ポジティブ」（約3割）
主なネガティブな意見（約7割）
「成功するとは思えない」
「日本の富が海外へ逃げていく」
主なポジティブな意見（約3割）
「日鉄にとって非常に大きなメリットのある買収」
「このディールを成功させるという執念を感じる」
まとめ
今回の分析では、日本製鉄がUSスチールに対する投資額を大幅に引き上げることが報じられたことについて、意見が分かれています。多くのユーザーが計画に対して慎重・批判的な見方を示し、中でも政治的な介入リスクや投資回収の困難さを懸念する声が目立ちました。その一方で、日本を代表する企業の米国での事業拡大の機会だけに、その投資計画を支持する声も一定数ありました。
ライターコメント
今回の分析ではネガティブな意見が大半を占めました。とりわけ、米原発大手の米国ウェスチングハウスの買収後、東芝が巨額損失を計上した失敗事例を用いて、今回の投資に慎重な反応を示した投稿が多く見られました。ただ、一方で、積極的な買収策で製鉄事業の寡占化を進める中国企業に対抗していくために「欠かすことのできない買収」などと投資を応援する声もありました。
