内閣府が16日に発表した2025年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比0.2％減（年率換算0.7％減）となり、4四半期ぶりのマイナス成長に転落しました。長引く物価高が家計を直撃し、GDPの6割を占める個人消費が0.0％増とほぼ横ばいに落ち込んだことが響いた格好です。この厳しい景気動向に対し、SNS上では「意地でも成長させない政策」「利上げの失敗」「消費税減税こそが必要」と政府や日銀の経済運営・財務省に対する怒りや要望などが多くを占める事態となっています。
SNS上の感情
2025年1～3月期のGDPが4四半期ぶりにマイナスとなったことについて、SNS上では多くの投稿が行われました。emogram編集部では、このニュースに対するSNS上の感情を独自に分析しました。
感情分析の結果は以下の通りです。
「怒」（約7割）
「哀」（約2.5割）
「楽」（約0.5割）
主な「哀怒」の声（約9.5割）
「意地でも成長させない政策」
「個人消費は相変わらず低迷」
「需要不足への懸念」
「これは残念な結果」
「植田日銀による景気後退。利上げ失敗」
「だからこそ消費税を減税する必要がある」
まとめ
今回の分析では、多くのコメントが「怒り」の感情を示しており、政府の政策や経済運営に対する批判が目立ちました。消費税減税の必要性を訴えるものや、政府、財務省、日銀の政策判断を批判するコメントも多く見られました。また「哀しみ」の感情として、日本経済の衰退を憂う声も複数見られました。少数ですが、皮肉を込めた「楽」の反応も存在しました。
ライターコメント
物価高の長期化で個人消費が振るわず、4四半期ぶりのマイナス成長となったGDPを踏まえて、今回の分析では「怒り」の感情が大部分を占めました。そして、米国の高関税政策の影響が本格化するのはまさにこれから。世界経済の急減速が不安視される中、日本経済の屋台骨を支える自動車産業への直接的な打撃も避けられない見通しで、経済の先行きはますます不透明さを増しています。