市街地に出没したヒグマなどの「緊急銃猟」を自治体判断で可能とする改正鳥獣保護管理法が9月に施行されるのを前に、北海道猟友会が、ハンターが自治体の発砲要請に応じないことを容認する方針を8月中に各支部に通知することが29日までに明らかになりました。
人身事故が起きた場合のハンターへの補償が不十分なことが理由だといいます。
改正法は、建物などに被害が出た場合は市町村長が損失を補償する仕組みです。人身事故の場合は国家賠償法での対応を想定しているが、道猟友会はハンターへの補償制度が設けられておらず、発砲に伴う刑事、行政責任を問われる可能性があるとして、発砲要請に応じないことを容認する内容です。
SNS上の感情
北海道猟友会が、ハンターが自治体の発砲要請に応じないことを容認する方針を固めたことに対して、SNS上ではコメントが相次ぎました。
emogram編集部では、この話題に対するSNS上の感情を独自に分析しました。
感情分析の結果、コメントは大きく以下のように分類されました。
主な「理解・支持」の声（45%）
「当たり前過ぎる…今までも保証なんてあってないようなものだけど、免許剥奪のあの事件をしっかりと狩猟者の方に寄り添う判決にならないとやろうにもやれない」
「命を張ってるのに補償が不十分って、本末転倒ですね…。自治体の仕組みが追いつかないと、担い手もますます減っていきそう」
「ハンターの安全を優先する方針、理解できる判断だね。⚠️ 補償が十分でない中で無理に発砲させるのは危険すぎるし、適切な対応が求められる」
「補償が不十分では、危険を承知で協力するハンターも動けません。自治体は責任をもった体制を整えるべきです」
「責任だけ押し付けて補償が薄いなら動けないのも当然だね」
主な「制度改革提案」（30%）
「そもそも、公的な手当てが少な過ぎる。危険手当などの名目を追加して、ハンターたちを養成する道を確保しなければ」
「こういう事案こそ国が真っ先に支援すべき。お金のない自治体も少なくないし、無い袖は振れないわけだから」
「自治体の中に狩猟課でも設置して公務員としてやれば良いのでは?」
「法改正して警察官が猟銃免許取得して専門の部が署警察判断で駆除できるようにしたら?」
「警察が専門部署設立して自ら駆除するべきだよ」
主な「懸念・批判」の声（15%）
「撃つのやめるって、どうするつもりだよ！クマが怖くて逃げたのか？住民はクマに襲われても、どうでもいいってことか？ちゃんと責任取れよ!」
「制度疲労なのに、立法府は動かんねぇ。自公政権だからか?」
「経緯を知ったらなんか典型的なやる気搾取見せられた気分になった」
「クマは人間に襲ってくるので怖い」
「日本って韓国と同じで誰かに責任を取らせないと済まない国だよな」
主な「皮肉・嘲笑」の声（10%）
「森の中では…撃ちまくる…にゃ〜」
「熊狩らなくていいよ。裁判官が責任とるでしょ」
「ヒグマより跳弾が怖い国、日本🐻」
「素晴らしい😍rr」
まとめ
今回の分析では、北海道猟友会がハンターが自治体の発砲要請に応じないことを容認する方針を固めたことに対し、多くのコメントは、ハンターへの補償が不十分であることへの理解を示し、この決定を支持しています。命を危険にさらす仕事に対し適切な保護制度がないことへの批判のほか、国や自治体が責任を持って対策を講じるべきだという意見が目立ちます。また、警察が専門部署を設立して駆除を担当すべきという提案のほかに、公務員としてのハンター制度の確立を求める声もあります。一部では「熊に襲われる住民はどうなるのか」という懸念の声もありました。
ライターコメント
熊と対峙するハンターは命がけです。吉村昭の名著「熊嵐」でもハンターが命がけでヒグマと向き合う姿が描かれており、今回の北海道猟友会の判断に対し、SNS上でも多くの人が理解を示したというのは当然といえば当然のようにも思えました。
