スマートフォン向けゲームの世界に変化の兆しが見えています。
MIXI（ミクシィ）は、「モンスターストライク（モンスト）」内で使われるゲーム通貨「オーブ」を東京都渋谷区のふるさと納税の返礼品として提供し始めました。
背景には、市場縮小と開発費高騰で収益を上げにくくなっていることがあります。ゲーム大手のスクウェア・エニックスでは10年続いたゲームのサービス終了が相次ぐなど、スマホゲーム業界は岐路を迎えており、新たな事業やサービスへ挑戦する動きが広がりです。
通貨としての性質が強い
総務省によると、ふるさと納税の返礼品は地場産品の基準に適合しているかどうかを優先的に判断しているそうです。渋谷区は返礼品をゲームアイテムとして申請しており、MIXIの本社がある渋谷区の区域内でその付加価値が生じたとして返礼品に認定したとしています。
ふるさと納税ではこれまでにも、ゲームで使えるアイテムを返礼品として取り扱うケースはありましたが、自治体に関係した特別なデザインを施されたキャラクターや希少アイテムでした。一方、渋谷区の返礼品は、ゲーム内サービスを利用したり、強力なキャラクターを得るために消費され、通貨としての性質が強いです。
このため、アイテムとして所持することが前提の他自治体のケースとは一線を画していますが、返礼品の認定基準では明確に否定するのも難しく、総務省の担当者も「ゲーム内通貨の定義をどう考えるか」と言葉を濁しています。
SNS上の感情
スマホ向けゲームの世界に変化の兆しが見えていることについて、SNSでは投稿が相次ぎました。
emogram編集部では、この話題に対するSNS上の感情を独自に分析しました。
感情分析の結果は以下の通りです。
主な「共感」の声（45%）
「課金ゲームには何らかの法規制は必要」
「スマホゲームは多すぎるから全世界で顧客の取り合い状態に」
「ゲーム内通貨でなくて特定のキャラの引換券の方が問題は少ない」
主な「批判」の声（35%）
「具体的な法規制を設けるべき」
「コスパを考えたら据え置き型のゲーム機が一番良い」
「初めから短命と考えるべき」
主な「懸念」の声（15%）
「ある程度の収益分岐点でさっさと撤退するのが正しい」
「アイテム課金という悪魔の手法の限界が来た」
「継続するのはほんの一握り」
まとめ
今回の分析では、スマホ向けゲームの世界に変化の兆しが見えていることについて、「落ち着けば労務費固定費がのしかかるビジネスモデル。 良く持った方じゃないか」と指摘する声が寄せられました。
ライターコメント
日本オンラインゲーム協会（JOGA）の調査によると、2024年の国内のオンラインゲーム市場は1兆105億円で、19年の1兆3530億円から右肩下がりを続けています。一方でスマホゲームの開発費用は1本あたり平均約5億円と、過去10年で4・7倍になり、ヒット作が生まれにくい状況となっています。SNSでは「スマホゲームではなくて、普通のゲームソフトを買ったほうがクリアもできるし安上がり」と強調する意見もありました。
